2000-02-23 第147回国会 衆議院 予算委員会 第12号
平成元年の十月から実は表向きの議論は始まって、そして平成二年、翌年の三月二日にＮＴＴから移動体通信の分離答申が出た、こういうことになっておりますから、その意味では、平成元年の十月から平成二年の三月ですから、非常に短い期間なんですよ。五カ月なんですけれども、ここで移動体通信の分離についていろいろな議論が行われたということでございます。
平成元年の十月から実は表向きの議論は始まって、そして平成二年、翌年の三月二日にＮＴＴから移動体通信の分離答申が出た、こういうことになっておりますから、その意味では、平成元年の十月から平成二年の三月ですから、非常に短い期間なんですよ。五カ月なんですけれども、ここで移動体通信の分離についていろいろな議論が行われたということでございます。
それからあわせて、言われるところの分離答申ですか、答申と言わなくても減税部分について何らかのコメント、中間報告というものを総理が期待しておることはほぼ明らかなわけですけれども、それをどうお受けとめになっていらっしゃるか、伺っておきたいと思います。
付添看護や差額ベッド問題につきましては、もう中医協におきましても完全な合意ができておるわけでございますから、これを先議し、分離答申を場合によっては求めても可及的速やかにこれを実施するという姿勢をとることが必要ではないか。
ただ、いま私がお答え申し上げましたのは、この第二十四特別委員会の、あるいは分離答申ということもあるかと思いますが、とにかく大学の地位あるいは学生参加を含めまして、あるいはまた管理運営等については二月の下旬から三月の初めに御答申になるものと期待をいたしておるわけでございます。
その一つは、分離答申をする場合だと思うのです。その一つは、全然答申が行なわれない場合。最後の一つは、委員長意見とか、公益委員の見解とか、あるいは各委員の意見を併記するという、いわゆる中間報告の形で行なわれる。大体この四つに私は尽きるのじゃないかと思うのです。総理、それ以外にケースが考えられますか。大体四つですね。考えられたら、あとで教えてください。